12月8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、青森県内で最大震度6強を観測しました。震源の深さは約50kmで、広い範囲で強い揺れを記録しています。震度6強は「立っていられないほど」の激しい揺れで、家具の転倒や壁のひび割れなど、生活基盤に影響する被害が出やすいとされています。
日本では年間1,000回以上の有感地震が観測される一方で、発生時刻や規模を事前に正確に予測することは現在の科学では困難です。このため、防災の重点は「予知」から、平常時にどこまで備えを進めておくかという「減災」へと移っています。専門家が指摘する備えの柱は、①危険を理解し行動を決めておく意識、②3日分以上の水・食料や照明などの物資、③家具固定や避難経路確保など住環境の安全化、④家族との連絡手段や集合場所を含む計画の4点に整理されます。
近年は、防災ラジオ兼ライトのように懐中電灯・ラジオ・スマホ充電・警報を一体化し、手回しや太陽光で充電できる多機能機器が普及しつつあります。また、河川水などを直接ろ過して飲める携帯浄水器や、緊急地震速報や避難所マップを通知する防災アプリなど、インフラ停止時でも情報と水を確保するためのツールが増えています。さらに、L字金具や耐震マットによる家具転倒防止は、比較的低コストで頭部・胸部の致命傷リスクを減らせる対策として推奨されています。
防災の専門家は、10分で家具周りを点検し、30分で非常用持ち出し袋を準備し、1分で防災アプリを設定するなど、「小さく始めて継続する防災」の重要性を強調しています。巨大地震の正確な発生予測が難しい中で、こうした日常的な備えを社会全体にどこまで浸透させられるかが、今後の被害軽減の鍵となりそうです。
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source: PR TIMES